釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
空き家等対策は、分野横断的で多岐にわたることから、様々な関係課が密接に連携して対応する必要があると認識しております。 当市においては、生活環境課と商工観光課移住定住相談センターが総合窓口となり、空き家等の管理状態などに応じて、庁内関係課や外部の専門家・関係団体と連携して対応しております。
空き家等対策は、分野横断的で多岐にわたることから、様々な関係課が密接に連携して対応する必要があると認識しております。 当市においては、生活環境課と商工観光課移住定住相談センターが総合窓口となり、空き家等の管理状態などに応じて、庁内関係課や外部の専門家・関係団体と連携して対応しております。
初めに、本市の空き家の状況と課題についてでありますが、平成26年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、空き家等対策計画の策定、地域資源としての利活用、特定空家等に対する措置などについて規定されたところであります。
また、良好な住環境の形成のため、空き家等対策計画の策定に取り組むほか、公園管理など、都市に関する施策によりいつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 公共交通機関については、滝沢市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくりと連携した利用しやすい交通体系の向上を図ってまいります。 第２に、道路については、計画的な道路の整備と維持管理を進めてまいります。
３点目、空き家等対策についてです。 管理が適切にされないまま放置された空き家等は、建物自体の老朽化を招くだけでなく、防災、防火、衛生などのさまざまな面において周辺環境への悪影響を生じさせているところでございます。 そのような中で、一関市空家等対策計画で具体的に空き家対策を講じているところでございますけれども、現在までのその空き家等に関する相談件数とその対応についてをお伺いいたします。
この192件のうち、国のガイドラインの基準から危険と判断される物件は13件でありましたが、平成30年度にはさらに倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など、地域住民の生活環境に悪影響を与える可能性が高い特定空家とするべきか判断するための現地調査を実施し、同年８月24日に開催した空き家等対策協議会において、既に取り壊された１件を除く12件を特定空家と認定しております。
その調査結果を基に、特に危険な空き家について庁内検討委員会、空き家等対策協議会を経て、特定空家の指定を行う予定であり、現時点では８３０戸の空き家のうち、倒壊のおそれのある空き家が２０戸程度確認されている状況でございます。
◎市民生活部長（菊池公男君） 空き家の規定でございますけれども、基本的に空き家等対策の推進に関する特別措置法、これにおきまして空き家等というものを規定しております。そういう中で、建築物、またはこれに付随する工作物であって、居住、その他使用がなされていないことが常態であるものと及びその敷地と定義されております。
二戸市の空き家対策につきましては、平成３０年４月に施行いたしました条例や、今年度１２月に策定した空き家等対策計画に基づき、空き家等の適正管理と活用促進を進めているところであります。 ご質問にありました群馬県高崎市では、２つの助成事業を実施しております。
今後におきましては、より効果的な施策に取り組むために、空き家等対策計画を策定し、空き家対策事業の推進を図ってまいります。 この事業の中で、国土交通省が運営する全国版空き家バンクへの登録も検討しており、移住、定住を考えている方への情報提供の充実が図られるものと考えております。
また、年々増加する空き家対策につきましては、今年度の策定を予定している空き家等対策計画に基づきまして、所有者への呼びかけはもちろんのこと、関係団体等と連携を図りながら、まちづくりと一体となった適正管理と活用促進に努めてまいります。 税収の減に伴う行政サービスの低下につきましては、一般財源の確保が困難になる一方で、社会保障費の増大が歳出を圧迫し、必要な事業の推進に影響を及ぼすおそれがございます。
さらに、空き家等対策の連携協定を締結した岩手県司法書士会や一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会、岩手県家屋調査士会、一般社団法人岩手県建築士会花巻支部などの団体から派遣された専門家と直接相談できる空家等無料相談会を平成３０年度から実施しており、今年度は８月９日、１０日の２日間開催し、県内外から２１組の参加があったところでございます。
このように、空き家や空き店舗につきましては、多用途での活用が可能であるがゆえに、総合的かつ体系的な取り組みが求められることから、今後空き家等の管理や活用等に係る施策を定める空き家等対策計画の策定に向けた取り組みを進める中で、関連施策の効果的な連携及び展開を見出してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
国は、空き家等対策の推進に関する特別措置法を2015年５月26日に全面施行し、基本的指針を策定、市町村は空き家等対策計画を策定、都道府県は市町村に対する技術的な助言等をすることになっております。 北上市は、2016年に条例及び計画を制定し、北上市空き家等対策審議会を立ち上げて、さまざまな空き家等に関する問題の解決に尽力されていると聞いております。
このことから、今後におきましては空き家の実態調査の結果を踏まえ、空き家等対策計画策定及び関係条例等の整備を進め、あわせて空き家等対策計画の作成や代執行の実施に関する協議を行うための協議会等の設置を検討してまいりたいと考えております。 なお、空き家等対策計画の策定時期については、令和２年度を見込んでおりますが、可能な限り早期の策定を目指してまいります。 私からは以上でございます。
③、空き家の適正管理に向けたいわゆる「空き家等対策計画」の策定についてお伺いをいたします。 次に、経済の活性化に資する取り組みの一つであります被災跡地の利用促進について伺います。大船渡駅周辺土地区画整理事業区域内の土地の利活用は、不動産の流動性も高め、経済の活性化や環境整備に寄与することからも大変有益であります。
今後におきましては、所有者に解体を促すとともに、空き家等対策協議会での検討に向け、建築士会などから専門的な助言をいただきながら、特定空家等の認定、勧告等の手続を進めてまいりたいと考えているところでありますが、所有者等の協力がまずは第一というふうに思っております。
空き家の対策につきましては、空き家等の適正管理に関する条例の制定や空き家等対策計画の策定に向けた実態調査などに取り組みつつ、空き家対策に関連する助成・支援制度とリンクした「空き家バンク」の運営を図り、さらには金融機関による空き家のリフォームに係る融資利子優遇制度との連携などを模索しながら、空き家の有効活用を促進してまいります。
また、平成27年度には調査結果を活用しながら、専門家に空き家等の現地状況の確認や利活用の可能性について判定していただくことなど、今後の町の空き家等対策に係る計画策定に向けた基礎調査を実施いたしました。基礎調査の結果、町内には192件の空き家を確認いたしたところでございます。
市におきましては、空き家の適正な管理と活用の総合的な対策を推進することを目的とし、昨年３月に宮古市空き家等対策計画を策定をいたしました。この計画は空き家等の所有者等による適切な管理の推進、有効活用に関する施策、特定空き家等に対する処置について具体的な取り組みをまとめたものであります。
これを受けまして、７月には空き家等対策協議会において、こういう内容の条例案でいいかということでのご審議をいただいた上で、８月にはいわゆる議案提出に向けた議会全員協議会において、議案内容のご説明をできるのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、９月定例議会においてご審議をいただき、10月からの施行ということになろうかと考えております。 以上でございます。